 |
かつて、人を雇用することがこれほど過酷であった時代はないでしょう。
経営者が背負っている責任や社会への貢献は評価されない反面、
労働法違反や労使紛争で会社がなくなってしまう時代です。
私たちは、日々研鑽を積み、正確な知識と豊富な経験を活かして、
企業の長期的な成長・発展のために力を尽くします。
|
人事労務に関する様々な相談に対応します。 |
就業規則の新規作成、改定の支援を行ないます。 |
労使紛争の解決や再発予防のための支援を行います。 |
|
人事評価制度のない企業の方向けに制度の導入から支援します。 |
社会保険事務の手続き代行や、社会保険事務の手続きに関する相談対応を行ないます。 |
すでに運用している退職金制度の見直しを行ないます。 |
- 民間企業の障害者実雇用率 過去最高の2.25％の実績2023/01/31
- 2023年4月から中小企業も対象となる月60時間超の割増賃金率引上げへの対応2023/01/24
- 年次有給休暇の取得義務にまつわるよくある質問2023/01/17
- 36％の企業が同一労働同一賃金問題に未対応2023/01/10
- 常時雇用労働者の定義・カウント方法2023/01/03
>> バックナンバーへ
 |
2023年4月より労働者数が1,001人以上の企業は、男性労働者の育児休業取得率等を公表する必要があります。このように、企業規模により情報の公表が義務付けられているものがあることから、以下ではその内容をとり上げます。 >> 本文へ |
|
このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、勤務間インターバル制度についてとり上げます。>> 本文へ |
|
2月は年末調整の後処理が終わり一息つく時期ではありますが、新年度が近づいてくるため、新入社員の受入れや昇給の検討等、4月に向けて準備を行う必要があります。スケジュールを確認して漏れのないよう業務を進めましょう。 >> 本文へ |
 |
｜ 採用 ｜ 退職・解雇 ｜ 労働時間・勤怠 ｜ その他 ｜ |
 | 時間外労働・休日労働に関する協定届 |
| 2021年4月1日から協定届の押印が廃止され、適格性チェックボックスが追加された時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定届）の様式です。 |  shoshiki835.docx
 shoshiki835.pdf |
nlb1536.pdf
>> 一覧へ
|
